エステの中でも数少ない”顔の肌トラブル専門”のエステサロン

「エステティックサロン認証制度」とは？

認証制度とは、サロン事業者、エステティシャン、メーカー等と利害関係のない第三者によって
安心・安全が要求されている基準への適合が認められた場合に、
その証となる認証マーク使用権等を付与する制度です。
この制度は、法律で義務づけられたものではないので、認証を受けるか受けないかは
事業者の意思にゆだねることとなります。

「エステティックサロン認証の範囲」＜何を認証するのか？＞

認証の範囲は、消費者が安心してエステティックサービスを利用できるために、
①消費者との間で適正な契約、取引等を行っていること
②安全なエステティックサービスを提供する上で必要な知識と技能等を有したものがエステティックサービスを行っていること
以上を確保するために必要となる措置を認証の範囲とします。

＊この認証は提供されるエステティックサービスの効果や目的の実現が確実ではないため、
個々のエステティックサロン商品・エステティックサービスの質を保証するものではなく、また
エステティックサロンの経営内容を保証するものではありません。

　　　　　　　　　　認証のための詳しい基準は、こちらをクリックして下さい＞＞

「認証の種類」

エステティックサロン認証は、サロンの営業形態によって以下の2種類に分けられます。
①継続型サロン認証
エステティックサービス提供期間が１ヶ月をこえ、かつ契約金額が5万円をこえる契約を締結する事業を営む
エステティックサロンが対象
②非継続型サロン認証
継続型以外の事業を営むエステティックサロンが対象

＊アップルマインドは、①継続型サロン認証　です。　　

「適正な契約・取引」

エステティックサロンにおいては、契約を締結しようとする消費者に対し正しい情報を提供し、消費者が
エステティックサービス契約等に関する情報量・認識等の不足により不利益が生じないよう、適切な措置を
とられていなければならない。したがって、エステティックサロンにおいては、特定商取引法を始めとする
関連法令に基づき、契約内容等をよりわかりやすく適切に説明する必要がある。
ややもすれば軽視されがちな法令のひとつひとつを、改めて認識し、遵守を徹底する機会とするものである。　　

「消費者の保護」

エステティックサロンにおいては、消費者とのコミュニケーションを通じて円満な関係を築くために
以下の基準を守らなければならない。

　　　　　　　　詳しい基準は、こちらをクリックして下さい＞＞

1.サロン運営管理体制について

　1.1教育について

　　　1.1.1法令知識の取得

　　　1.1.2エステティシャンとしての知識と技能の習得

　　　1.1.3エステティシャンの知識と技能の確認

　1.2エステティック機器類及びサービスの安全について

　　　1.2.1エステティック機器類の安全確認

　　　1.2.2エステティックサービスを提供する上での体制づくり

　1.3衛生管理について

　　　1.3.1衛生管理基準

　　　1.3.2定期健康診断の実施

　1.4個人情報保護について

　　　1.4.1個人情報管理責任者

　　　1.4.2個人情報保護方針

　　　1.4.3個人情報の管理

　1.5運営管理体制の確認及び見直しについて

　　　1.5.1事業者による見直し

2.集客・広告について

　　2.1.1根拠のない効果に関する宣伝、広告表示

　　2.1.2比較写真の使用による宣伝、広告表示

　　2.1.3料金表示に関する宣伝、広告表示

　　2.1.4優良・有利等誤認させる宣伝、広告表示

　　2.1.5医師法、薬事法に抵触する用語を使用した宣伝、広告表示

　　2.1.6勧誘方法

3.消費者相談窓口の設置について

　3.1消費者相談窓口について

　　3.1.1消費者相談窓口

　　3.1.2消費者満足についての確認

　　3.1.3問合せについての対応

　　3.1.4申し出への適正な対処

4.契約の適正化について

　4.1契約について

　　4.1.1契約締結前と締結時における事項

　　4.1.2概要書面・契約書面の記載事項

　　4.1.3支払総額と支払期間の告知と意思の確認

　　4.1.4支払能力の確認

　　4.1.5契約履歴の管理

　　4.1.6エステティックサービス提供の期間と回数

　4.2未成年者契約について

　　4.2.1未成年者の年齢確認

　　4.2.2未成年者との契約

　4.3関連商品の取り扱いについて

　　4.3.1関連商品の引取基準の設定

　　4.3.2関連商品以外の商品について説明

　　4.3.3関連商品以外の商品引取基準の設定

　　4.3.4関連商品の追加販売契約

　　4.3.5関連商品の追加販売

　4.4契約の勧誘等に関する禁止行為について

　　4.4.1不実の告知

　　4.4.2不利益事実の不告知

　　4.4.3威迫・困惑させる行為

　　4.4.4違法な内容の契約

　4.5財務状況を記載した書面の備え付けについて

　　4.5.1財務状況を記載した書面の備え付け

　4.6クーリングオフと中途解約について

　　4.6.1クーリングオフと中途解約の受付

　　4.6.2電話によるクーリングオフへの対処

　　4.6.3クーリングオフの妨害

　　4.6.4中途解約の精算方法の明瞭化

　　4.6.5中途解約精算の適正

　　4.6.6中途解約による精算額の返還処理

5.確認及び改善について

　5.1内部監査について

　　5.1.1内部監査

　　5.1.2改善処置

　　5.1.3予防処置

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